消費者の健康に対する関心は非常に高く、消費生活センターに寄せられる食品成分の問い合わせとしては、味噌汁の塩分や清涼飲料水の糖分やカルシウム、ビタミン、食物繊維、オリゴ糖、DHAなどについてのものが多い。
2001年には日本でもBSE(狂牛病)が発生したが、消費者の多くは狂牛病はヨーロッパでの出来事で、日本では発生するとは思っていなかったので、非常なショックを憶えた。
2000年にJAS法が改正され、すべての生鮮食品に原産地表示が義務づけられた後も偽装表示が後を絶たず、輸入肉を「鹿児島産」と表示するものや、輸入肉を8割も混入しているロースハムやベーコンを「国産」と表示するもの等々が後を絶たなかった状況では、消費者は食品の表示を信頼することはできなくなった。
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2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになった、といった姿も報道されている。
重要なことは、消費者には、国や自治体が消費者の権利を擁護するための法的、行政的なシステムを完備することを要求する権利がある、ということである。消費者は、日本政府に対して、食品衛生法を整備し、食品衛生行政体勢を完備することを要求する権利を行使してよいのである。消費者が偽装表示を見破ることは不可能に近い。とすれば、日本の政府が法律的、行政的なシステムを完備して、国民・消費者を守るほかはないのである、とも言われる。消費者の食の安全が守られることを要求する権利こそは、食品の安全性確保のためのシステム形成のために必要な重要な権利である。